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家計の支出の増減と東大授業料の値上げについて。総務省が7月に行った家計調査によると、2人以上の世帯で7月に消費した金額は29万931円で、前年同月比実質0.1％増加となった。増加となったのは3カ月ぶり。パック旅行費はボーナスの増加を受け、前年比で77.9％増加した。また、テレビやパソコンなどの購入費はパリ五輪の開催などに後押しされ、前年比64.4％増加となった。さらに、外壁やキッチンなどの住宅の設備修繕費も34.6％増加した。背景には住宅が高く、買うよりも修繕する方を選んだ人が多かった可能性があるという。一方、食費は物価高による買い控えなどによって1.7％減少した。さらに、光熱費・水道費も政府の補助が終了し節約が進んだとみられ、4.6％減少した。また、塾などの補習教育にかかった金額が26％増加していて、去年まではコロナの影響で塾などに通うこどもが少なかったが、今年は例年通りに戻ったことが影響しているとされている。
昨夜、東京大学が20年ぶりに授業料の値上げが発表した。現在年間53万5800円が来年度の学部入学生から年間64万2960円に値上げされる。また、東大は授業料全額免除の対象を世帯収入400万円以下から600万円以下に引き上げる方針を打ち出した。
2022年に行われた調査では東大生の家庭の世帯収入は1050万円以上が約3割。450万円未満が約1割。450万円以上、750万円未満が約1割。600万円以上は免除されなくていいのか、支援は本当に行き届いているのか検証が必要だといえる。今回の授業料値上げには、大きな反発の声があった。親が裕福だからといって親が学費を払うとは限らない、値上げによって学べる機会の喪失につながりかねないといった声があがっている。値上げの背景にあるのは国立大学を取り巻く財政難。国立大学の運営費交付金予算額（文部科学省より）は年々減っている。国は大学側に法人なので経営を改善しなさい、予算を年々減らすというルールを課している。東京芸術大学は去年2月、学生の練習用ピアノ5台を24万円で売却した。電気代高騰のため維持費がかかるピアノを売ることで経費を削減した形。東京芸術大学は2019年に授業料の値上げにも踏み切っている。東大が値上げに踏み切ったことでほかの国立大も追随して値上げするのではと不安視する声も高まっている。日本の国際力向上が求められるなか学びたいと思う人が学びたいと思う場所で学問を収めることができる環境がなによりも大切です。