首都圏ネットワーク （ニュース）
20年ぶりとなる新紙幣の発行で期待されるのが経済効果。野村総合研究所の試算では新紙幣対応の券売機や金融機関のATMの更新などでおよそ1兆6300億円の経済効果が期待できるという。ただ今なお対応に追われる現場もある。東京・墨田区の銭湯では1年前から注文していた新紙幣対応の券売機がきょうになってもまだ届いていなかった。このため利用者が新紙幣で支払いをする場合、番台でこれまでの紙幣に両替して対応することにしている。一方、新紙幣対応の両替機の導入を見送り、キャッシュレスにかじを切った企業もある。去年、東京・新宿にオープンしたコインランドリーの支払いはクレジットカードやQRコードなどのキャッシュレス決済のみ。利用する人はタブレットやスマートフォンのアプリから支払うことになっている。新紙幣に対応するための費用は両替機1台当たりおよそ10万円。運営会社ではキャッシュレス決済に移行することでコストの削減だけでなく店舗に現金を置かないことで防犯上のリスクの軽減にもつながるとしている。経済効果を巡っては野村総合研究所・木内は「新紙幣の発行をきっかけとして自宅に保管されている現金、いわゆるタンス預金が使われ消費を拡大させる効果は限定的だ」と指摘している。この新紙幣の発行のタイミングで特に注意が必要なのが便乗した特殊詐欺。新紙幣の発行に便乗した詐欺の被害は都内でこれまでに4件確認され被害額は合わせておよそ1500万円に上っている。いずれも金融機関の職員を装う手口で、古い紙幣が使えなくなる、職員が自宅まで古いお札の交換に行くなどと言われたら詐欺。古い紙幣が使えなくなることはない。十分に注意してほしいなどと呼びかけた。