首都圏ネットワーク （ニュース）
きょう東京都が労働団体や経済団体などと開いた会議で、客からの迷惑行為などのカスタマーハラスメント、いわゆるカスハラを防ぐ全国初の条例の制定に向けた方針が示された。この中ではカスハラを行う対象として客のほかに公的サービスを提供する役所の窓口や学校などを利用する人も含まれるとしている。また行政の職員に過度な要求を行う国会議員や地方議員も対象に含めることを想定していて、官民を問わず対応マニュアルを作成するなどの対策を求めるとしている。このほかカスハラを就業者に対する暴言や正当な理由がない過度な要求などの不当な行為で就業環境を害するものなどと定義づけるとともに、罰則は設けないとしている。会議ではこうした内容について了承され、都は今回の方針をもとに条例案を取りまとめ、ことし秋の提出を目指すことにしている。