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一方、すでに立候補の意向を表明している小林元経済安保担当大臣は会見を開き、所得税について「若者や働く世代を応援するため期限を区切った定率減税を実行する」と表明した。減税額には上限を設けるとしている。小林氏はその後、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、所得税の時限的な定率減税の期間について「約2年間」だと述べた。定率減税の財源については「税収の上振れ、歳出改革もあわせて捻出していく」としている。また、自身が総理大臣になった場合の早期の解散・総選挙については「行うべきではない」と明確に否定した。小林氏は「単に支持率が上がったからと自分たちの都合で解散すれば国民から見放される。自民党がなくなる。」と強調した。