首都圏ネットワーク （ニュース）
今月、岡山県内のPTAが加盟する岡山県PTA連合会が会員数の大幅な減少などから都道府県レベルの組織では初めて解散することが分かった。首都圏でも共働き家庭が増える中でPTAの活動を負担に感じる人が多く会員数も減少している。東京都新宿区の小学校ではPTAによる支援活動が教員の負担軽減につながっている。教員の業務負担を減らそうと休み時間の校庭遊びなどの見守りをPTAに依頼している。この支援のおかげで教員は教材準備などの業務に専念できる。一方、保護者が負担を感じているという声もあり、地域に協力を求めるなど負担の少ない活動の在り方を模索している。都内でも続く会員の減少傾向について東京都PTA協議会は共働き家庭の増加に加えPTAへの加入が任意であることが広く知られるようになったことなどが原因だと分析している。こうした中、改革に取り組むPTAがある。PTAの活動で多い登校時の旗当番について、朝の通勤時間に重なるこうした活動は負担感があったが、割り当てではなく希望する日程に入るようにするなど工夫してきた。ただ予定の調整役などを担うPTA本部の役員については担い手不足が課題になっていた。そこで今年度からボランティアの募集や調整など役員が行っていた業務を教育委員会から委嘱された地域のコーディネーターに依頼する運用を始めた。これによりPTAの枠組みがなくても活動が継続できる手応えが得られたことなどからこのPTAでは解散することも検討している。PTAに詳しい文化学園大学の加藤薫教授は「これまでPTAは集金機能と学校運営の補助をする人手の確保の役割を担ってきたが必要な用具などは公金で購入するべきで、人手についてはPTAを介さずに学校から直接ボランティアをできる範囲で集めたり活動の規模を縮小するなどの対応が必要だ」としている。