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市販薬は患者が全額支払うのに対して、類似薬は1～3割の自己負担で済む。保険適用見直しの議論を国は本格化させていて、厚労省の資料によると4日分の解熱鎮痛薬について、3割負担であれば36円で購入できるが保険適用から外れれば121円。市販薬だと最大768円となる。保険適用の見直しの背景にあるのが膨らみ続ける医療費。日本総研の試算では類似薬保険適用を外した場合、最大で1兆円を削減できるとしている。維新は連立合意書に薬剤の自己負担の見直しを盛り込んでいる。一方で負担の増加を懸念する患者もいる。5年前に大腸ガンを患い現在も抗がん剤を服用している花岡修子さん。医療費総額は年間でおよそ20万円。類似薬が保険適用外になると、さらに10万円の負担がかかる。政府は年末までに結論を出す方針。