めざましテレビ NEWS
アメリカは今月10日、中国に145％の追加関税を課すとした。中国で製造が行われる製品の販売価格がアメリカで跳ね上がる可能性があるとみられていたが、その翌日に相互関税の対象からスマートフォンなどを除外すると発表した。13日になるとスマートフォンなどの電子機器は今後「半導体関税」の対象になると表明した。日本に対しては現在90日間の停止措置が講じられている24％の相互関税を除き自動車関税などの追加関税を課しているアメリカ。赤沢経済再生相がきょうアメリカに向け出発した。赤沢経済再生相は17日にワシントンでベッセント財務長官らと協議予定。