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こども家庭庁のまとめによると、待機児童の人数は今年4月時点で全国で2254人あまりで、8年連続で減少し調査開始から最も少なくなった。青森県や山形県などでは待機児童が0となっている。こども家庭庁は、保育の受け皿が拡大したことや就学前の子どもの数が想定より減少したことなどが要因だとしている。一方で保育士を確保出来ず、利用定員を減らすなど待機児童が増加した地域もある。こども家庭庁保育政策課は”保育士の業務負担軽減や人材確保を図りたい。過疎地域などでは持続可能な保育機能の確保も進めていきたい”としている。