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改正経済安全保障推進法などは、情報通信や港湾整備といった経済安全保障上重要な企業の海外事業にJBICが出資する支援制度の創設に加え、衆議院で修正が行われた結果、中東情勢を念頭に政府が必要な措置を検討することも盛り込まれた。改正法は今日の参議院本会議で採決が行われ、自民・維新・立民・国民・公明・参政・保守・みらいなどの賛成多数で可決・成立した。共産・れいわ・社民などは反対した。改正法をめぐっては、政府に対し中東情勢を受けたナフサ不足などの事態にも対応できるよう取り組むことや、高度化するAIによるサイバー攻撃への対策を強化することなどを求める付帯決議が参院内閣委で可決されている。