サン！シャイン （ニュース）
物価高対策として国民1人当たり2万円から4万円を現金で給付する政策について、政府与党内では参院選大敗を受け給付対象者を全国一律ではなく子どもや低所得世帯などに絞る案が浮上している。自民党・森山幹事長からは給付時期など具体的な説明はなかった。FNN世論調査によると、現金給付の是非について「実施しないほうがよい」が44.2％、「実施すべき」28.5％と「対象を絞って給付」25.8％を上回った。給付に反対の立場である国民民主党・玉木代表は「この2万円出してきたら反対します」、日本維新の会・藤田共同代表は「なんらいい経済対策と思わない。取り下げていただくのが当然」、減税とセットでの現金給付を掲げていた立憲民主党・野田代表も「民意として否定された。どの正当も反対するだろう」とコメントした。一方、石破内閣の支持率は先月より4.2ポイント上がり38.8％。参院選の結果を受け石破総理は「辞任すべき」と思う人は先月より6.3ポイント下がり41.4％、「辞任しなくてよい」は7.7ポイント上がり51.9％に達した。参院選で野党が訴えたガソリン暫定税率廃止について与野党は年内の廃止で合意しているが、与党側は「恒久財源が必要」と主張し違う形での税負担の仕組みを導入する可能性が浮上しているという。