物価高対策として国民1人当たり2万円から4万円を現金で給付する政策について、政府与党内では参院選大敗を受け給付対象者を全国一律ではなく子どもや低所得世帯などに絞る案が浮上している。自民党・森山幹事長からは給付時期など具体的な説明はなかった。FNN世論調査によると、現金給付の是非について「実施しないほうがよい」が44.2％、「実施すべき」28.5％と「対象を絞って給付」25.8％を上回った。給付に反対の立場である国民民主党・玉木代表は「この2万円出してきたら反対します」、日本維新の会・藤田共同代表は「なんらいい経済対策と思わない。取り下げていただくのが当然」、減税とセットでの現金給付を掲げていた立憲民主党・野田代表も「民意として否定された。どの正当も反対するだろう」とコメントした。一方、石破内閣の支持率は先月より4.2ポイント上がり38.8％。参院選の結果を受け石破総理は「辞任すべき」と思う人は先月より6.3ポイント下がり41.4％、「辞任しなくてよい」は7.7ポイント上がり51.9％に達した。参院選で野党が訴えたガソリン暫定税率廃止について与野党は年内の廃止で合意しているが、与党側は「恒久財源が必要」と主張し違う形での税負担の仕組みを導入する可能性が浮上しているという。
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「玉木雄一郎代表」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年4月26日放送 9:54 - 11:35 TBS
- サンデー・ジャポン（ニュース）
- 高市政権発足から半年。殺傷力のある武器が輸出できるようになった。日本の安全保障政策において大転換期となる。日本は半世紀以上武器の輸出を禁止してきた。日本の防衛産業を活性化させることだという。それによって自らを守ることが真の狙いだ。日本の輸出は非戦闘目的の5つに限定してきたがこれを撤廃。ミサイルや潜水艦など殺傷能力のある武器の輸出を原則解禁となった。東野さんは[…続きを読む]
- 2026年4月25日放送 22:55 - 23:00 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- イラン情勢をめぐり国民・玉木代表は記者団に対し実体経済に悪影響を与えない政策が必要だと述べた。そのうえで腰折れしないための対策をしっかりやるべきだと述べ。今年度の補正予算案を早期に編成すべきとの認識を示した。また後半国会をめぐり皇室典範改正・憲法改正といった重要なテーマは言うべきことは言いつつ協力すべきところは協力したいなどと述べた。
- 2026年4月23日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 自民党の新藤元経済再生相は緊急事態条項は大規模自然災害などの事態発生により国政選挙の適正な執行、困難になることを想定。次回の審議会までに具体的なイメージを明らかにすることを提案した。中道の国重徹氏は緊急集会の機能拡充などは参院との関係も十分意識しながら議論を進めることが重要と話した。日本維新の会の西田氏は国会の関与、期間の上限など具体的に書き込むべきなどと話[…続きを読む]
- 2026年4月23日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
- NNN ストレイトニュース（ニュース）
- 「緊急事態条項」をめぐっては自民党と日本維新の会に加え、野党の国民民主党も創設することに賛同している。国民民主党・玉木代表は憲法審査会への起草委員会の設置や条文案づくりへの着手を提案した。一方、中道改革連合・国重議員は緊急時には参議院の「緊急集会」の規定がすでに憲法にあるとし、「参議院も含めた幅広いお合意形成に向けて着実に検討を重ねていくべきだ」と強調した。[…続きを読む]
- 2026年4月9日放送 13:50 - 15:42 フジテレビ
- とれたてっ！（最新ニュース）
- 自民党が大勝した2月の衆議院選挙後初めての憲法審査会が開かれ、憲法改正について与野党が意見表明を行った。自民党と日本維新の会は憲法改正の原案を作成する条文起草委員会の設置を連立合意に盛り込んでおり、自民党の新藤議員は「論点が整理されたテーマは順次条文起草のための検討作業に入ってほしい」と要請した。
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