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政府はイギリスなどと共同開発を進めている次期戦闘機の第三国への輸出を自民・公明の合意に基づき、歯止めを設けたうえで容認することを決定した。実際に輸出する際には個別の案件ごとに閣議決定するとし、NSCの閣僚会合を開いて「防衛装備移転三原則」の運用指針を改正した。輸出を認める一方で、次期戦闘機に限り輸出先を日本が防衛装備品の輸出などに関する協定を結んでいる国に絞り、戦闘が行われている国には輸出しないとしている。木原防衛相は今後5年程度で仕様・性能を確定させたいとしている。
政府はイギリスなどと共同開発を進めている次期戦闘機の第三国への輸出を自民・公明の合意に基づき、歯止めを設けたうえで容認することを決定した。実際に輸出する際には個別の案件ごとに閣議決定するとし、NSCの閣僚会合を開いて「防衛装備移転三原則」の運用指針を改正した。輸出を認める一方で、次期戦闘機に限り輸出先を日本が防衛装備品の輸出などに関する協定を結んでいる国に絞り、戦闘が行われている国には輸出しないとしている。木原防衛相は今後5年程度で仕様・性能を確定させたいとしている。
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