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与野党が提出した政治資金規正法の改正案についてきのうから審議が始まった。自民党案には野党だけでなく、与党内からも厳しい声が相次いでいる。立憲民主党・辻元清美参院議員が政策活動費について追及、岸田文雄総理大臣は「透明性を高めていくことが重要」と説明。斉藤鉄夫国土交通大臣は「公明党の幹事長も務めたが政策活動費の支給は受けていない。活動に支障を感じたことはない」と発言。自民党の改正案は公明党との協議が決裂し、単独での提出となった。政治資金パーティーについて自民党はパーティー券購入者の公開基準額を10万円超にし引き下げるとしているが、立憲民主党はパーティーも全面禁止、日本維新の会は企業や団体によるパーティー券購入を禁止し、公開基準を5万円超とする案を提出。岸田総理は今国会での成立を目指しているが、自民党は参院で単独過半数を取れていないため、成立には他党の賛同が必要となる。