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政治資金規正法の改正に向けて、参議院の特別委員会ではきのう参考人質疑が行われ、党から支給される政策活動費の支出をチェックする第三者機関の在り方などを巡って意見が交わされた。自民党は来週18日に岸田総理大臣に出席を求めて質疑を行うことを提案していて、実現すれば週半ばにも党の法案を成立させたい考えである。日本維新の会が国会議員に支給される「調査研究広報滞在費」の使いみちの公開などについて、今の国会で結論が得られなければ参議院では法案に反対する構えを見せていることから、維新の会への対応も含め採決に向けた環境を整えることにしている。
これに対し立憲民主党は“自民党の法案には抜け穴が多く「政策活動費」の透明性の確保も不十分”と批判を強めている。来週19日の岸田総理大臣と野党党首による初めての党首討論の内容を見極めた上で、内閣に対する不信任決議案の提出を判断する方針で、今月23日の会期末を前に与野党の攻防が山場を迎える。