時論公論 （時論公論）
石破政権発足から半年、見えてきた政権の課題と後半国会を考える。新年度予算では参議院でも再修正する異例の事態となり、高額療養費をめぐる二転三転について石破総理は「私の判断が間違いだった」としているが、患者負担の重さや当事者抜きの決定プロセスへの批判・疑問は当初から挙がっていた。企業・団体献金のあり方は先月末までに決着せず。最大の違いは自民党の法案が存続を前提に公開強化を掲げたのに対して、野党5党派は政治団体を除き禁止を主張した点。各党の成り立ち、財政基盤も異なる中での政治改革前進。議論の問題となる発端を起こした自民党の責任は極めて重い。石破総理は当選1回の議員事務所に10万円を配布。自民歴代首相の慣習、カネの出所は官房機密費ではないかとの疑念も向けられている。
後半国会は焦点。年金制度改革の関連法案は自民党内の調整の遅れから、期限に間に合わない異例の事態となっている。法案の柱はパートなど厚生年金加入の拡大・基礎年金の底上げ。選択的夫婦別姓をめぐっても党内の意見集約は進んでいない。内閣不信任案は野党が賛成で纏まれば可決可能だが、立民は対応方針を明らかにしていない。石破総理・野田代表の判断は参院選の構図を決定づけ、参院選に合わせた衆参同日選挙の見方が浮上する可能性もある。