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今日は番組ホームページによるLINEでのアンケート調査の結果、3位の「政治とカネ」にフォーカスして衆議院選挙を見ていく。裏金問題で自民党が非公認としていた12人のうち、8候補支部に2000万円の活動費を支給していた問題。きのう石破総理は「非公認候補に出しているのではありません」。野党は言い訳は通用しないと攻勢を強める。立憲民主党・野田代表は「どう見たってこれは裏公認料ではないか」。自民党の裏金事件を巡ってはパーティー券の収入を収支報告書に記載しなかった政治資金規正法違反の疑いで東京地検特捜部が派閥の事務所を家宅捜索。派閥のパーティー、各議員にはノルマがあるが、超過分はキックバックされていた。その額を政治資金収支報告書に記載せず議員自身の裏金にしていた疑いが持たれ、現職の国会議員が逮捕・起訴される事態にまで発展。谷川弥一氏は約4350万円の不記載で略式起訴され議員辞職。谷川は詳しい説明はないまま議員を辞職。自民党側も裏金との決別をはかるべく続々と派閥の解散を宣言。裏金事件をめぐり39人に離党勧告・党員資格停止・党の役職停止・戒告などの処分を決定。また今回の衆院選では12人を非公認とした。この問題を解決できるかもしれないのが選挙。「政治とカネ」について各党の公約は？そもそもの問題点は政治資金パーティーの存在であると指摘されている。政治資金パーティーと企業・団体献金について。立憲民主党、日本維新の会、共産党、参政党は企業・団体からのパーティー券購入を禁止。国民民主党は規制強化。れいわ新選組、社民党は政治資金パーティーを禁止。自民党と公明党は「改正法」を守る。今年6月に改正された政治資金規正法ではパーティー券購入者の公開基準額を20万円超から5万円超に引き下げることが盛り込まれた。なぜ企業や団体はパーティー券を購入するのか？いざという時のために助けてもらう保険的な意味合いで購入するという。神戸学院大学・上脇教授は「積極的にパーティー券を買う企業もあれば、政治家に言われたら嫌なんだけど、お金を出さざるを得ないというのもある」。政策活動費はいわゆるブラックボックス。使い道を公開する義務がない。政策活動費について自民党は将来的な廃止も念頭に透明性を確保。立憲民主党、日本維新の会、公明党、共産党、国民民主党、れいわ新選組、社民党、参政党は政党助成金制度の廃止の立場。日本大学・岩井名誉教授は「政治とカネの問題から日本政治は脱却していくのか。本当にできるのかできないのかを見定めていくことが大事なポイントだと思う」。