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アメリカが鉄鋼・アルミニウムへの25％の関税を例外なく課すと明らかにしたことについて、石破総理は、国会で、日本を対象から除外するよう働きかけるなど必要な対応を行っていくなどと話した。林官房長官は会見で、アメリカ政府に対し、関税の対象から日本を除外するよう申し入れを行ったと明らかにした。USスチール問題について、トランプ大統領が株式の過半数は取得できないと発表したことについて、石破総理は、首脳会談で、日米がウィンウィンになるものにする認識を共有したと説明し、日本製鉄とUSスチールが今後調整すると述べた。安全保障関連で、野党は、日米の共同声明に法の支配という言葉がないと追及。石破総理は、共同声明で、威圧による現状変更への試みに強く反対すると確認していると述べ、法の支配を重視する立場だと強調した。