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先ほど衆議院本会議で、政策活動費の廃止法案など政治改革の3法案が可決された。衆議院本会議で可決されたのは、立憲民主党など野党7党が提出した政策活動費の廃止法案と、公明党と国民民主党が提出した政治資金をチェックする第三者機関を設置する法案、自民党提出の政治資金の透明化法案の3つ。自民、公明に加え、立憲など複数の野党が賛成して可決された。3法案は参議院に送られ、今の臨時国会で成立する見通し。自民党案は当初、政策活動費について、一部の支出先を非公開にできるとする内容だったが、野党の批判を受けて撤回、修正した。一方、企業団体献金については、来年3月末まで結論は先送りとなった。