- 出演者
- 中山果奈
オープニング映像。
和歌山県串本町にあるロケットの発射場から東京のベンチャー企業・スペースワンが開発した小型ロケット「カイロス2号機」がきょう午前に打ち上げられたが、上昇中にトラブルが発生し打ち上げは失敗した。打ち上げの失敗はことし3月の初号機に続いて2回連続で、企業は午後2時から記者会見を開き詳しい状況を説明する予定。カイロス2号機には5つの小型衛星が搭載されていて、打ち上げから50分余後に高度500キロ付近で前衛性を切り離し軌道投入の予定だった。
ホンダと日産自動車は持ち株会社を設立し、それぞれの会社を傘下に収める形で経営統合する方向で協議を進めているという。両社はことし3月に包括的な協業に向けた検討を始め、8月には車載OSなどのソフトウエアの開発やEV（電気自動車）の部品の共通化を進めることで合意していた。今回経営統合に向けて協議を進める背景には、EVや自動運転など新たな分野の競争が激しくなり、米国のテスラや中国のBYDなどの新興メーカーが存在感を高めていることがある。両社はこうした競争を勝ち抜くために必要となる巨額の開発費などを分担するとともに、互いの強みを生かして競争力を強化するねらいがあるとみられる。統合が実現すれば世界3位の巨大グループが誕生することになり、両社は経営統合に向けて近く基本合意書を締結する見通しで、日産が筆頭株主になっている三菱自動車工業が加わるかどうかも焦点になる。
自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る問題で、衆議院政治倫理審査会が開かれた。審査会に出席した旧安倍派の柴山元文部科学大臣所属議員は、ノルマを上回って派閥のパーティー券を販売した場合に還付（キックバック）を受けていたことについて「2013年まではノルマ以上の販売分は派閥からの寄付という形で自分の事務所と派閥側の双方の収支報告書に記載し、法的に全く問題ない対応を取っていた」と述べた。そのうえで収支報告書への記載をやめた経緯について「平成26年（2014年）ごろに清和研（旧安倍派）の事務局から秘書に対し『今後は寄付について収支報告書に計上しない。貴事務所でも受領について同様の対応をとってほしい』旨の要請があった。清和研からは『従ってください』との指示があった」と述べた。還付を受けた資金については「パーティー券の販売でノルマを達成しない場合に備え事務所で保管していた」と説明した。午前中はこのほか鈴木英敬氏、関芳弘氏が出席した。午後は萩生田光一氏ら4人が出席する。
政治改革に関する参議院の特別委員会では政策活動費の廃止などが明記されきのう衆議院を通過した3つの関連法案に加え、共産党が参議院に提出した2法案の趣旨説明のあと質疑が行われた。この中で来年3月末までに結論を得ることになった企業団体献金の扱いを巡り、個人による献金や国からの政党交付金とのバランスをどう取るか見解を問う質問が出されたのに対して、自民党・小泉進次郎氏は「もしも企業団体献金を禁止した先には『官製政党』への趣がより強くなる懸念は否めない。個人献金が善で企業団体献金が悪ということは、全く成り立つことではない」と述べた。立憲民主党・本庄知史氏は「リクルート事件など企業団体献金、あるいはパーティをめぐるさまざまな不正に基づいて、個人に対する企業団体献金を禁止することの代替措置として政党交付金は始まった。導入した趣旨に鑑みれば、企業団体献金は禁止する流れ、方向性は再確認されるべき」などと話している。
半導体フラッシュメモリーの世界大手・キオクシアホールディングスは東芝の半導体事業の会社だったが、2018年に東芝の経営再建策の柱として米国の投資ファンドなどに買収され独立した。資金調達に向けて2020年に上場を申請して以降、米中の貿易摩擦や株価が振るわなかったことなどを理由に延期を続けてきたが、来年から半導体の市況が上向くことが見込まれるとしてきょう東京証券取引所のプライム市場に上場した。午前9時に始まった取り引きでは売り出し価格を15円下回る1株1440円で最初の価格（初値）がついた。初値をもとに計算した時価総額は7762億円で、ことし上場した企業の中で東京メトロに次ぐ大型上場となった。生成AIの普及などに伴ってフラッシュメモリーの需要が高まると期待される一方、会社は設備投資を巡る競争で海外メーカーから後れを取っていた。会社は今回の上場によって291億円を調達し、最先端のメモリーの生産などに向けて設備投資を進める方針で、競争力の強化につなげられるかが今後の焦点となる。
エンディングのあいさつ。