ホンダと日産自動車は持ち株会社を設立し、それぞれの会社を傘下に収める形で経営統合する方向で協議を進めているという。両社はことし3月に包括的な協業に向けた検討を始め、8月には車載OSなどのソフトウエアの開発やEV(電気自動車)の部品の共通化を進めることで合意していた。今回経営統合に向けて協議を進める背景には、EVや自動運転など新たな分野の競争が激しくなり、米国のテスラや中国のBYDなどの新興メーカーが存在感を高めていることがある。両社はこうした競争を勝ち抜くために必要となる巨額の開発費などを分担するとともに、互いの強みを生かして競争力を強化するねらいがあるとみられる。統合が実現すれば世界3位の巨大グループが誕生することになり、両社は経営統合に向けて近く基本合意書を締結する見通しで、日産が筆頭株主になっている三菱自動車工業が加わるかどうかも焦点になる。