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政治改革に関する参議院の特別委員会では政策活動費の廃止などが明記されきのう衆議院を通過した3つの関連法案に加え、共産党が参議院に提出した2法案の趣旨説明のあと質疑が行われた。この中で来年3月末までに結論を得ることになった企業団体献金の扱いを巡り、個人による献金や国からの政党交付金とのバランスをどう取るか見解を問う質問が出されたのに対して、自民党・小泉進次郎氏は「もしも企業団体献金を禁止した先には『官製政党』への趣がより強くなる懸念は否めない。個人献金が善で企業団体献金が悪ということは、全く成り立つことではない」と述べた。立憲民主党・本庄知史氏は「リクルート事件など企業団体献金、あるいはパーティをめぐるさまざまな不正に基づいて、個人に対する企業団体献金を禁止することの代替措置として政党交付金は始まった。導入した趣旨に鑑みれば、企業団体献金は禁止する流れ、方向性は再確認されるべき」などと話している。