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「政治とカネ」の再発防止に向け政策活動費を完全に廃止する法案などが衆議院本会議で可決された。可決されたのは3つの政治改革関連法案。立憲など野党7党が提出した「政策活動費を例外なく完全に廃止する法案」、公明党と国民民主党が提出した「政治資金を監視する第三者機関を国会に設置する法案 」、自民党が提出した「外国人によるパーティ券の購入禁止などが盛り込まれた法案」。3法案は賛成多数で可決された。一方今年度補正予算が参議院本会議で採決され、賛成多数で可決・成立した。補正予算は電気・ガス料金の補助再開、住民税非課税世帯への給付金などの物価高対策、能登半島への支援などが盛り込まれている。