報道ステーション （ニュース）
年収の壁の引き上げを巡り、物別れに終わった昨日の協議から一夜明け、与党からの再提案を待つ国民民主党。ところが、与党側は今日午後、自公のみの税制協議を開催。国民民主党に対し、新たな提案はしない方針であることが分かった。2025年度与党税制改正大綱には123万円への引き上げという与党案のまま明記する方向で調整している。178万円への引き上げを求め続けている国民民主党は早速、反発。国民民主党・玉木雄一郎代表（役職停止）は「3党の幹事長間の合意も我々からしたら無視される形で大綱が決定されるというのは残念というか驚き」とコメント。
石破総理の国民民主党へのあいさつ回りでは笑顔の消えた記念撮影となった。これまで押され気味だった少数与党がここにきて与党案を推し進める背景には何があるのか。玉木代表は「ある程度維新とやれるような算段がついたのでは」と分析する。念頭にあるのは与党と日本維新の会との教育無償化をめぐる動き。自民、公明、維新は教育無償化を巡り明日、実務者協議を開くことで合意。日本維新の会・前原誠司共同代表は「所得制限のない高校無償化を今議論されている予算編成に盛り込んでもらいたい。来年4月から実施することが予算に賛成する必要条件」と発言していた。来年度予算案への協力をちらつかせつつ看板政策の実現を求める維新と、国民民主党以外の協力相手を模索したい与党。国民民主党の胸の内は複雑。与党が税制改正大綱の取りまとめを目指す20日まで、あと2日。駆け引きは、ギリギリまで続く。