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整備新幹線の「貸付料」は、運行するJR各社が線路や駅を建設・保有する鉄道・運輸機構に対して、開業から30年間、毎年定額で支払う契約になっている。来年9月、北陸新幹線の一部の区間が開業から30年となって契約が終わるのを前に、国土交通省の有識者会議は今後の貸付料について議論を進め、今日とりまとめの案を示した。案では貸付料の支払い期間を31年目以降、さらに30年程度延ばすとしたうえで、額については定額を基本としつつ、物価が上昇した場合には増額できる仕組みを導入すべきとしている。また、貸付料の算定にあたって駅構内の店舗の賃料収入などをより正確に反映させることも求めている。国土交通省は近くこの案を正式に決定し、JR各社と交渉を進めることにしている。とりまとめの方向性に対し、JR各社は貸付料が増える可能性がある点に対して強く反発していることから、交渉を経て最終的にどのような条件での契約になるかが焦点。