大学の入学金は入学を辞退しても返還されない場合が多く、私立大学は試験日程が遅い国公立大などの結果前に入学金を支払う必要があることから、受験生の負担になっていると指摘されている。文部科学省は全国の私立大学に通知を出し、今年度行われる入試に向けて負担軽減策の検討を要請した。別の選抜方法で代わりの学生が確保できる場合は入学金を返還する、入学金の納付時期を複数回設けるなどを検討するよう求めている。経済的に困難な学生には授業料だけでなく入学金も配慮するよう求めた。全国大学生活協同組合連合会の調査では受験生の保護者が入学しなかった大学に支払った入学金は平均26万円余となった。文部科学省は受験生の経済的負担を軽減するだけでなく、大学が辞退者を早く把握すれば、他の受験生が入学の機会を得られるとしている。

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文部科学省全国大学生活協同組合連合会