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兵庫県知事選で再選した斎藤元彦知事のSNS戦略をめぐり、公職選挙法に違反しているのではないかと指摘されている問題。斎藤知事は昨日午後取材に応じ“違法性はない”と改めて主張した。インターネットのコラムで“広報全般を任された”などと綴った兵庫県内のPR会社代表の女性。この女性について斎藤知事は昨日、「ボランティアとして個人で参加されたと認識している」と説明した。総務省は一般論として、“業者が主体的に選挙活動に関わり報酬を得ていた場合は、公職選挙法に抵触する可能性がある”としている。一方、斎藤知事は「PR会社にポスターデザイン費用としておよそ70万円を支払った」と説明している。