グッド！モーニング （ニュース）
きのう衆院予算委で政治改革の議論がスタートした。国会に提出された自民党案と立憲民主党・国民民主党共同案を紹介。党から議員個人に支給される政策活動費の廃止や企業・団体献金の廃止など、野党案のほうがより踏み込んだ内容となっている。自民党案については、党内からも国民の理解は得られないという声が少なくない。ANNが行った世論調査で、岸田内閣の支持率は20．7％で、不支持率は再び60％を超えた。次の衆議院選挙で「政権交代を期待する」は52％。公明党は、政治資金パーティー券の購入者の公開基準や政策活動費の使い道の公開方法を巡って更なる改革を求めている。こうしたなか、政治資金規正法改正案をめぐり自民党と立憲民主党はあす審議入りで合意した。