時論公論 （時論公論）
日銀は政策金利を0.5％に据え置いた上で物価上昇率の目標達成について1年程度後ずれるという見通しを発表。植田総裁はトランプ関税の影響について海外経済が減速し国内企業の収益なども下押しされることで成長ペースが鈍化するという認識を示した。FRBは今月7日、政策金利を4.25～4.5％で維持することを決定した。ドル円相場は日米の金利水準の差によって決まるところが大きいといわれる。去年以降、日銀が利上げを行いFRBは利下げを行い日米の金利差が縮小に向かう中で一時は円高方向へ相場が動いた。しかしトランプ関税の影響で円安方向へ向かう動きも出ている。トランプ大統領はFRBに利下げを要求し利下げに応じなければ解任もありうると示唆。トランプ発言で市場では一時ドル安が大きく進んだ。パウエル議長は利下げ要請をきぜんとはねつけたがトランプ大統領はその後もSNSで「何もわかっていない愚か者だ」と投稿。今後も中央銀行の独立性問題はくすぶり続け円ドル相場に影響を及ぼすことも予想される。現在の為替取引量は格段に増加し相場の人為的誘導は一段と難しくなっている。またアメリカ国内には従来からドルが高いほうが望ましいという考え方がある。トランプ政権としてはドル安を進めて貿易不均衡を解消し国内の製造業を守りたい、一方でドルの価値を維持して製造業を強化するための投資を海外から取り込みたいという相矛盾する政策目標を同時に掲げ方向感が定まらないように見える中で円相場の行方も読みにくい状況が続く。