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企業・団体献金を巡る議論では自民党は禁止より公開だとして存続し、年間1000万円を超える献金について公開するとしている。公明・国民は規制を強化した上で存続だとし、年間5万円超の献金について公開して受け手を政党本部と各都道府県連本部のみにするなどとしている。立憲・維新は原則禁止としつつ労働組合などが作る政治団体からの寄付は禁止の対象外とし、上限が年間2000万円までだとしている。自民党としては公明・国民の案をベースに協議に応じる意向を示し、昨日3党の実務者協議を行って4月以降も協議を継続することなどを確認した。自民党・小泉進次郎氏は「公明・国民とは公開の強化で一致していて、立憲とも個人献金の推進などでは一致しているので今月末までに国会の委員会内で決着をつけたい」、「野党は30年前の政治改革の宿題として禁止だと主張しているが正しくは見直しで合意をしていて、企業団体献金の禁止が決着だという考えには賛同できない」など話した。