国会中継 （国会中継）
日本共産党・小池晃による質問。企業団体献金について、総理は、所信表明演説で政治とカネについて一言も触れず、裏金議員を要職に登用した。この間の国政選挙の結果は、裏金問題への国民の厳しい審判であると考えていないのか。自民党は、企業献金を政党本部、都道府県に限定するという限定的な公明党案すら拒否した。連立よりも、企業のカネのほうが重要なのか。企業団体献金の禁止を公約していた維新の会の連立を組みながら、企業献金は必要なものなどというのは双方ともに二枚舌ではないか。国民の政治への信頼を回復したいなら、企業団体献金を全面的に禁止すべきではないか。アベノミクスの中心である異次元の金融緩和は、異常円安により輸出大企業に過去最高の利益をもたらし、株価を上昇させて、富裕層大口投資家を大儲けさせただけだという認識はあるか。国民の実質賃金は抑えられ、格差拡大と経済停滞を招いた。総理は、アベノミクスを引き継ぐのではなく、その誤りを認め、大企業・富裕層ではなく、国民の暮らし優先の政策に方向転換すべきではないか。日本経済が長期停滞に陥ったのは、働く人の賃金が伸びず、個人消費が低迷し、企業の生産活動も停滞したから。度重なる消費増税で、景気の停滞は決定的となった。総理には、こうした認識があるか。個人消費をあたためるのに最も効果的で、即効性のある政策は、消費税の減税・廃止。総理は、消費税減税は検討に値するとの認識を示していたが、所信表明演説では、消費税減税には触れず、きょうも物価高対策として、内閣としてすぐに対応できることを優先するとしたが、具体的にはどのような対応になるか。日本共産党は、当面一律5％に減税すべきと考えるが、消費税減税より有効な物価高対策があるなら、具体的に示してもらいたい。インボイス登録事業者の4割超が消費税を所得や貯蓄から捻出し、1割超は借金して支払っているという調査結果がある。来年10月に軽減措置をなくせば、この困難は一層拡大・甚大となる。小規模事業者やフリーランスを守るためにも、インボイス制度は廃止すべきではないか。
自民党は、2022年の与党税制大綱で、安倍政権下の法人税減税が賃上げ・投資のために意図した効果をあげてこなかったと指摘した。総理の認識もこれと同様か。その後3年間、法人税には手がつけられていない。総理は、4年前の総裁選で、法人税の租税特別措置の廃止、法人税率の引き上げを提案した。株の売却益、配当に対する金融所得税制も逆進性が大きいとして、税率引き上げを提案している。今こそ、総理の従来の主張を実行に移すべきではないか。コメの価格高騰は、自民党がコメの価格と流通を市場任せにし、農家に減産を強いる事実上の減反政策を続けて、生産基盤を弱体化させてきたためだ。前政権は増産に舵を切ったが、高市政権では、需要に応じた生産量にすると逆戻りしている。これまでのように、生産者に需給バランスの責任を押し付け、政府の責任を回避するのか。コメの価格高騰を抑え、農家が安心して米作りに取り組めるようにするには、価格保障と所得補償が不可欠ではないか。総理は、所信表明演説で、赤字に苦しむ医療機関などへの対応は待ったなしと述べたが、なぜ赤字になったと考えているか。これまでの診療報酬・介護報酬改定を高齢化の伸びの範囲内に抑え、賃上げや物価高に対応してこなかったからではないか。医療機関は、長年、実質据え置かれたきた入院基本料を10％以上引き上げるなどしなければ、医療の危機は打開できないと訴えている。この声に応えるべきではないか。総理は、OTC類似薬を含む薬剤自己負担を見直すとし、社会保障審議会では、高齢者の3割負担の対象者拡大なども検討している。物価高騰下での患者の負担増は、さらなる受診抑制を招き、国民の命と健康を脅かすことになるのではないか。社会保険料削減のために、医療や介護の給付を削減すれば、病気になったときに重い負担をのしかかる。総理はそれでもいいと考えているのか。日本医師会などは、患者に適切な医療を提供できなくなるだけでなく、医療機関が地域から突然なくなってしまうと警告している。社会保障に対する国庫負担の抜本的な増額が必要ではないか。
総理は、日米首脳会談で、沖縄の米軍基地や日米地位協定の問題に言及しなかったが、国政の重要課題という認識はないのか。米軍関係者の性暴力事件による女性の尊厳と人権の蹂躙、米軍機の墜落と爆音、日米のさらなる軍備増強と軍事演習の激化、PFASによる水や土壌汚染など、基地の苦しみは軽減どころか、増大するばかり。県民が求め続けてきた地位協定の抜本改定、基地の縮小・撤去に取り組むことが政府の責任ではないか。辺野古新基地建設は、政治的にも技術的にも財政的にも破綻している。建設計画を撤回し、普天間基地を直ちに無条件で撤去すべきだ。総理は、今年度中に、軍事費をGDP比2％、11兆円規模に引き上げると表明した。トランプ政権は、日本の軍事費をGDP比3.5％にするように求めているが、これは21兆円と、安保三文書以前の4倍になる。総理は、日米首脳会談で、防衛費の増額に引き続き取り組むとトランプ米大統領に約束したが、このような大軍拡は暮らしも財政も平和も破壊するのではないか。総理は、日米同盟の抑止力などを高めると繰り返しているが、軍事力強化は相手の軍拡を呼び、結果的に軍事的緊張が高まり、戦争のリスクが増大する。そうした安全保障のジレンマに陥っているとの認識はあるか。政府は、国際法と国連憲章に基づく平和の国際秩序を守るべきであり、ASEANと協力し、東アジアを戦争の心配のない地域にしていくための憲法9条を活かした平和外交を行うべきではないか。