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国民が避難するシェルターを指定するのは都道府県。東京都総合防災部・新井佳代国民保護担当課長は「昼間の滞留人口の多いところは引き続き力を入れていく」と話す。通勤や通学で人が集まる都心部では昼間人口のシェルターカバー率は3割にとどまる地域もある。閣議決定された基本方針は「民間事業者・施設管理者を始めとする様々なステークホルダーの十分な理解と協力、参画が肝要」。シェルターに指定されている民間施設によると「火事や地震の訓練は行っているがミサイルのアラートが鳴った際の対応マニュアルはない」。番組の取材では「シェルター指定を認識していなかった」という施設も複数あった。国は民間事業者などと「適切なコミュケーションをとり主体的に参画できる環境を整える」という。