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ミサイルなどの攻撃を受けた場合、国民が避難するシェルター。2030年までに市区町村単位の人口カバー率を100％にする目標が閣議決定された。国のポータルサイトには指定されたシェルターの地図がある。シェルターとなっていたのは東京・墨田区にあるホテル。普段は会議室と使っているスペースを避難先として想定している。日本全体の人口カバー率は150％超だが、地下施設に限るとわずか5％。日本のシェルターは学校や公民館など地上施設がほとんど。シェルターを指定するのは都道府県。周辺から多くの人が通勤・通学で集まる都心部では、昼間人口のシェルターのカバー率は3割にとどまる地域もある。公共施設だけで賄えず民間の理解が必要となる。シェルターに指定されている民間施設からは不安の声もあがっている。番組が取材する中ではシェルター指定を認識していなかったという施設も複数あった。国は「適切なコミュニケーションをとり主体的に参画できる環境を整える」としている。