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先週金曜日、自民党・森山幹事長は、実現すれば24年ぶりとなる日本産牛肉の中国への輸出再開について言及した。大阪・関西万博での行事に合わせて来日した中国の何立峰副首相と会談し、その後両政府による検疫に関する協定が発効したことが発表された。日本で、BSEという牛の感染症が発生し、中国への輸出が停止されていた。都内の鉄板焼店は、日本の畜産業が活性化するいい機会としながら、和牛が高騰しているなか、日本の客に高い値段で提供しないといけなくなるという懸念もあるなどとした。関西の食肉販売業者は、アメリカの関税の影響もありいい販路の拡大になりそうとしている。関東の畜産業者は、中国市場にはすでにいろいろな国から牛肉が集まっていて、日本産を欲しがるのはごくわずかと、市場参入は厳しいとしている。中国は先月末、日本産水産物の輸入再開を発表したばかり。日本政府関係者は、来月以降、戦後80年のイベントが増えて、日中関係が敏感になるなかで、中国としては日本との関係を改善しておきたいのだろうとしている。小泉農水大臣は、1日も早く具体的な成果を出せることを期待している、中国に引き続き働きかけを進めていきたいと話しているとコメントしている。森山幹事長は、ジャイアントパンダの貸与も要請したとみられるが、中国側の反応含め詳細は不明だ。大門は、
中国側のアメリカに対する戦略的カードともとれる、日本側はそれを意識して付き合うべき、アジア各国はトランプ関税を契機に、アメリカ以外の国と貿易関係を強めようとしている、日本も他国との関係強化にもっと努めていくべきだなどと話した。