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アメリカのメディア・ブルームバーグなどは「トランプ大統領がホワイトハウスでUSスチールのブリットCEOと面会した」と報じた。面会の内容は明らかになっていないが、ブリット氏は日本製鉄による買収を積極的に進めたい立場で、計画について説明し実現に向けて協力を求めた可能性もある。買収計画を巡ってはバイデン前大統領が先月、国家安全保障上の懸念を理由に禁止命令を出したが、両社は「違法な政治的介入があった」として命令の無効と審査のやり直しを求める訴えを起こしている。一方、トランプ大統領は「ICC（国際刑事裁判所）がガザ地区での戦闘を巡り、イスラエルのネタニヤフ首相などに逮捕状を出し権力を乱用した」などとして、ICCの職員などへの制裁を可能にする大統領令に署名した。大統領令では「アメリカとイスラエルはICCの加盟国ではなく、ICCに管轄権はない」とし、「捜査に関わったICCの職員やその家族らが、資産の凍結や入国の制限などの制裁の対象になる」としている。