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日米間税協議が合意。造船業は今後、アメリカと連携する。日本の造船業最大手「今治造船」の檜垣幸人社長は日本側の交渉カードの1つとして政府からのアプローチがあったことを認め、「アメリカに対してサポートできることがないか今後も協議を続けていく」としている。今治造船（愛媛・今治市）の創業は1901年。船大工がルーツで国内シェアは36％。サッカーコート3面分の巨大タンカーやコンテナ船など3000隻以上を建造してきた。日本の主要造船所は瀬戸内海に集中している。海事プレス・対馬和弘共同編集長によると造船の組み立てや塗装は屋外で行われるため瀬戸内海一帯の天候が穏やかで日照時間が長いことが理由。
日本の造船業は1956年に世界シェア1位となり、1990年代初めまでシェアは5割超のこともあった。当時の造船業の中心は旧財閥系（三菱、川崎など）。海事プレス・対馬共同編集長によると「造船不況となり旧財閥系は撤退・縮小を余儀なくされた」。一方、今治造船は積極的な設備投資を行い、経営不振の同業者を救済するなどしてグループが拡大。非上場のオーナー企業だったため思い切った決断が可能だった。先月、住友重機械や日立造船などの旧財閥系を源流とする国内シェア2位「JMU（ジャパンマリンユナイテッド）」の出資比率をあげて子会社化することを発表。今治造船・檜垣社長は「日本の造船業界が生き残るかどうかの瀬戸際のためオールジャパンで世界との競争力を高める」と説明。船舶建造量と国別シェアのグラフによると中国や韓国にシェアを奪われている。2022年シェア：1位・中国、2位・韓国、3位・日本。ネット通販などの利用が拡大し輸送需要が増加している。日本の輸出入は海上輸送が99％。造船を中国など他国に依存することは経済安全保障上避けなければならない。