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日銀は今日、2日目の金融政策決定会合を開き、今の政策金利を維持することを決めた。短期の市場金利を1.25％程度で推移するよう促す。先月の会合で利上げに踏み切ったばかりで、家計や企業への影響を見極める必要があると判断したと見られる。日銀はかつての大規模金融緩和策の一環で大量に買い入れてきたETFについて、市場への売却ペースを加速させることも決めた。これまで110年以上かかるとしていた売却完了までの期間を43年程度に短縮できるとしている。また日銀は3か月ごとに経済や物価の最新の見通しを示す「展望レポート」を公表し、基調的な物価上昇率について「物価安定の目標とおおむね整合的な水準となっている」とした。目標とする2％に事実上、達したと判断した形。日銀は2013年に物価安定目標を導入して2％を掲げたがこうした判断を示すのは初めて。これまで日銀は、基調的な物価上昇率が2％に近づいてきていて、今年度後半から来年度にかけて2％に達するという見通しを示していた。今後はこの水準で定着させることが重要になるとして、物価が大きく上振れるリスクに警戒しながら段階的に利上げを進めていくとしている。植田総裁はこのあと会見を開いて、今回の決定の背景や、物価情勢を踏まえた政策運営の考え方などについて説明することにしている。