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旧文通費、現在の調査研究広報滞在費の在り方を巡っては、衆参両院の議院運営委員長を中心に正副議長経験者など有識者から聴き取りを行っているほか、石破総理大臣が自民党に対し年内にも法改正を目指すことを念頭に結論を出すよう求めた。こうした中、衆議院は近く議院運営委員会に各党が参加する新たな協議の場を設けることにしている。これまでの有識者の聴き取りでは、旧文通費の使いみちの範囲を明確化し、事務所経費や人件費、調査研究費などに絞るよう求める意見が出された。また、使いみちの公開や、残額が出た場合は1年ごとの返納が必要だという指摘も出ている。このため協議の場ではこうした論点について法改正を見据えた議論が活発になる見通し。また参議院でも、有識者への聴き取りにメドが立った段階で各党による協議が行われる。