大下容子ワイド！スクランブル NEWSドリル
石破茂総理大臣が2020年代に全国平均で最低賃金を1500円まで引き上げるための対応策をまとめるように指示を行っているが、日本商工会議所・小林健会頭は地方の実態を把握したうえで解決策を見つけていくべきとしている。永濱氏は地方経済活性化が鍵を握るものの、活性化している地方はインバウンドが多く足を運ぶことや、生産拠点が集積している所が中心となっていると紹介。また、下請け企業は価格転嫁が難しいとされるものの、価格転嫁には政府の支援も必要としている。日本では徳島県が労働力確保に向けてこれまで低かった最低賃金を8～9％という幅で賃上げしていて、これがどのような結果を迎えるかが今後の展望に影響を与えると見られている。柳澤さんは地方の賃上げについて、若い人が外ではなく地元で仕事に就くための方法ではないかとコメントしている。