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財務省は5日の財務局長会議で、全国の景気の現状について最新の見方を示し、「緩やかに回復しつつあるが、中東情勢の影響を注視する必要がある」とした基調判断を据え置いた。項目別にみると、企業の生産活動は「緩やかに持ち直しつつある」として判断を引き上げた一方、個人消費については「緩やかに回復しつつある」という見方を維持した。また、全国11の地域のうち、「北海道」と「四国」の景気判断を引き上げた一方、「九州」では熊本地震によって一部で影響が残っていることから、判断を引き下げた。