時論公論 （時論公論）
中国経済が減速していて、関連産業を含めてGDPの1／4を占めるといわれる不動産市場の低迷が特に深刻だという。現地に進出しているホンダ、日産は中国国内の一分工場の閉鎖や休止などを決定。また、アメリカのトランプ大統領が追加関税を打ち出すなど、対中摩擦も激化。中国側の規制強化を憂慮する日本企業もいる。そうした中、事業拡大を図る動きもある。日本のデフレ下で培ったビジネスモデルを中国に持ち込もうとしているといい、イタリアン料理のチェーン店は会社全体の営業利益の半分以上を中国市場で占めている。中国では電気自動車の普及、人工知能の活用など実用化が加速するなか、巻き返しを図りたい自動車大手は中国のIT企業と協業する動きも出ている。日本企業の中国戦略に詳しい薗田直孝氏は「中国に依存するリスクへの意識は必要だが、中国を完全に排除する発想は現実的ではない」、「自社の得意分野が生かせる領域に狙いを定めることが重要」などと話す。