立憲民主党の岡田議員は今週行われる日米首脳会談について「トランプ大統領のカナダ・メキシコに対する25％。中国に対して10％プラスの関税を課すことが決定されたということ。望ましくないということを主張すべきだと思うが」と質問に対し、石破首相は「世界のこれからの自由貿易というものに対して影響を与えるかということは我が国としてよく精査してまいりたいと思っている」などと話した。さらに法の支配とトランプ大統領の取引外交は矛盾しないのかと指摘。これに対し、石破総理は法の支配を力によって突き崩すことは認められないと日米間で共有するものだとした。日本維新の会は教育無償化、社会保険料の引き下げなどを求めた。今後の焦点は政府与党が野党の立憲民主党、維新、国民民主党の中でどの要求を受け入れ協力を得られるか注目される。
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