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厚生労働省の審議会は「最低賃金」の引き上げ額を50円とする目安を示した。昨年度を上回る過去最大の引き上げで全国平均は1004円から1054円となる。審議会では労働者側は物価高の影響などをふまえ大幅な引き上げを求めたのに対し経営側は規模が小さい企業ほど価格転嫁が出来ていないなどの理由から慎重な姿勢を示していて、双方の主張には大きな隔たりがあったが最終的には過去最高となる50円の引き上げで合意した。今後この目安をもとに都道府県が議論し最低賃金を決定し10月ごろに改定される。