時論公論 （時論公論）
2期目のトランプ政権発足から今月末で100日の節目を迎える。米中は互いに100％を超える追加関税を応酬し誰も望まない関税戦争の様相を呈している。トランプ大統領の支持率は40％。経済政策への期待はトランプ関税によって懐疑的な見方に変わりつつある。中国の輸出の内アメリカが占める割合は2018年は19.2％、2024年は14.7％。東南アジア各国はじめグローバルサウスまで国際市場を開拓しアメリカ向けの輸出が減る分を補おうと考えている。長期戦の構えでアメリカの自滅を待っているという。
トランプ関税のねらいはアメリカの製造業復活、巨額の貿易赤字の解消、トランプ減税の財源。マーケットが混乱し軌道修正を余儀なくされている。トランプ政権はアメリカ売りを恐れている。中国がアメリカへの対抗措置としてアメリカ国債を売却した場合国債価格が下落。国債は価格が下がると金利が上昇する。財政が悪化し国債の売却の動きが強まる。アメリカ国債が大量に売られれば金融システムリスクを招くおそれもある。