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多くの企業や学校などが集まる東京・千代田区で首都直下地震が発生したとの想定の訓練が行われた。今回は区がことし4月から運用を始める消防や警察、公共交通機関、住民などから寄せられた情報を一元化して共有するシステムを使う手順を確認した。職員たちは消防や警察などの連絡役から被害などの情報を伝えられ、火災が起きた場所や要救助者の数、帰宅困難者がいる施設の状況などをパソコンに入力していった。情報は区の端末で見ることができ、防災対応にあたる職員が必要な情報を速やかに共有できるようになるという。千代田区には企業の本社や学校などが集中しているほか、東京駅といったターミナル駅があり住民はおよそ7万人だが、平日の日中の人口はおよそ90万人となる。首都直下地震や南海トラフ巨大地震などの際には多くの帰宅困難者が発生すると想定されている。千代田区災害対策危機管理課・山下淳一課長のコメント。