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立憲民主党・竹井康子都議は「区部においては火葬料金の高騰が大きな問題となっている」と述べた。東京都議会で代表質問に立った5人の都議全員が問題視したのが、東京23区の火葬料金の高騰について。全国の火葬場の約97％は公営だが、東京23区は9箇所の火葬場のうち7箇所が民営。燃料費や人件費の上昇などを理由に、火葬料金が高騰している。小池都知事は、火葬場の実態調査を今年度中に行う方針を明らかにした。料金を含む経営への指導を可能にする法改正を、国に求めていく考え。