首都直下地震が起きた場合、関東での災害廃棄物は東日本大震災の約3倍、最大約9100万トンと推定され、その処理をどう進めていくか自治体は苦悩している。千葉・旭市では東日本大震災の際に中学校跡地を災害廃棄物の仮り置場にしたが、わずか1週間でいっぱいになり仮置き場の確保が大きな課題となった。東京・世田谷区は災害廃棄物の一次仮置き場として1ヘクタール程度の区立公園を想定しているが、こうした公園は少ないうえ救助活動の拠点や仮設住宅の建設地になる可能性もある。こうした中、環境省は廃棄物の仮置き場の確保などを話し合う協議会を立ち上げた。

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