列島ニュース （水戸局 昼のニュース）
茨城県は東海第二原子力発電所で事故が起きた場合の放射性物質の拡散予測を活用し、今の避難計画に問題がないかを専門家たちが検証する委員会を設置した。新たに設置された委員会では、茨城県がすでに公表している事故時の放射性物質の拡散予測を基に避難先や避難経路などをまとめた広域避難計画の実効性を検証するという。具体的には、放射性物質が拡散する中、避難時に必要なバスや福祉車両などの確保や、被ばくを抑えるため自宅などにとどまる屋内退避を行う範囲など主に6つの項目を議論するという。委員会は原子力防災や放射線影響などに詳しい9人の専門家で構成され、初回の会合が来月17日に非公開で開催される予定。東海第二原発を巡っては半径30キロ圏内に全国で最も多い91万人余りが住んでいて事故が起きた場合、県は最大でおよそ17万人が避難の対象になると試算している。県は検証委員会を通じて事前に必要な対策が避難計画に盛り込まれているかを確認したいとする一方、結果をまとめる時期については未定だとしている。