中部電力をめぐっては浜岡原発3号機と4号機の再稼働をめぐる審査で耐震データの一部を不正に操作していたことや1号機と2号機の廃炉作業で工事費用を不適切に請求するなど相次いで問題が発覚している。経済産業省はきょう中部電力に業務改善命令を出し、再発防止に向けて法令を遵守する体制に抜本的に改めることなどを求めた。安井社長は「経営が実務者の課題を十分に認識していないことや取締役会などでの心理的安全性の低さ」を要因としたうえで組織風土の改革に取り組むとした。

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