時論公論 （時論公論）
来年度予算案の概算要求がまとまった。一般会計の総額は143兆円余りまで拡大。概算要求とは各省庁が財務省に要望を出すもの。高市総理は「過度な緊縮志向を脱却し経済成長を促したい」という考えのもと、上限なしの「強く豊かな日本投資枠」を新設。これまではあることが前提になっていた補正予算も当初予算に盛り込むよう求めていて、それを含めてみると今年の総額は去年を2兆円余り上回っている。今年の各省庁の要求は経済成長を意識したものになっている。防衛省は過去最大の8.89兆円。
来年度予算案の概算要求がまとまった。一般会計の総額は143兆円余りまで拡大。長期金利は約30年ぶりの高水準となる3％台まで上昇。要因の1つは財政への懸念。長期金利は国債の価格と相反関係。世界的に上昇傾向にあり米国では4％後半。米側が日本側に「財政の道筋を」と注文をつけている中での概算要求拡大は財政懸念を一段と意識させ、長期金利の上昇につながった。財務省は想定金利3.8％としていて、さらに上昇すれば利払い費が増え財政圧迫が懸念される。消費税減税に向けては自民党が議論中で、概算要求には具体的な数字がほとんど反映されていない。国会では自民党の一強多弱が強まっていて、与党には丁寧な審議が、野党にはその検証が求められる。