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国民民主党玉木雄一郎代表が生出演、平本典昭政治部キャップも加わる。きのう行われた立憲・維新・国民の野党3党の党首会談について玉木氏は「政策協議もしたが結論として折り合わなかったが真摯な議論ができたとは思う。安全保障政策の国民を守ることはきちんと合わせないといけない、固めていくという政策本位、やるなら合わせていこうという継続協議」とした。玉木氏は安全基準を満たした原子力発電所再稼働には歩み寄ってきた、立憲は元々原発ゼロだが当面は増える電力需要に経済成長と電力を抑えるためにも我々は必要としていてある程度一致できたところもあるとした。今後野党がまとまる可能性については「覚悟はある。3党を合わせると高市さんの自民党を上回り内閣総理大臣にはなれるが衆議院過半数233をどう埋めるかの戦略で案件ごとに協力を求めるというが参議院は公明党を乗せても過半数いかず。考えがかなり違う政党を入れる、それも含めて連立に入れるのかとしたら野田代表は少数与党スタートでやっていくとした。数の問題をどうしていくか解像度を高く示していかないと」などとした。自民と維新の距離が近付いた現状について「我が党もだが少数与党になりそれぞれ思惑がある交渉をしている。維新さんも戦略がありやっている。私が求めたのは当面、年内にやれる物価高騰対策をやらないかと申し上げたのでどんな形でも早くやることをいい続けていきたいしどの党にも協力したい」とした。玉木氏は「だれとやるかより何をするのかになってくる。物価高騰対策を野党・与党であれ協力していくとしているのでその意味では政策本位でこれからもやっていきたい」また「高市総裁から要請はあった。去年12月合意文書のガソリン暫定税率と年収の壁の問題をやってくれたら自分たちも信頼ができるのでその先のあり方も深くなっていくと申し上げた。年収の壁の引き上げは年末調整で返すために急ぎましょうとお願いして政調会長同士で協議体を設け、政策で進められるところは進めてほしいというところできのう合意した」などとした。自民党に関してはガソリンなどの政策で一致できるかで判断、野党では立憲では安全保障や原発含めるエネルギー政策でのズレを縮めれるかを来週国会までに政策本位で判断し調整を進めるとした。国民民主党としては現役世代が抱える所得税と社会保険料を抑えていく改革をしっかりやっていきたいというのが政策の柱、動かしたいし動かすと話し、どの組み合わせになっても与党になった方は物価高騰対策などをやってもらいたいし、自身もどの立場になっても与野党関係なく協力していくとした。